〜1000万円
〜2000万円
〜3000万円
〜4000万円
4000万円以上
大阪市内
北摂(豊中・吹田・箕面等)
阪神間(尼崎・西宮・芦屋等)

不動産投資は何から始めれば良いですか?
まずは情報収集が必要となります。
どの地域のどんな物件を選ぶかは重要なポイント。もちろん物件の内容・管理状態を調べることは当然のことながら、「不動産投資」であるからには、賃料相場、物件相場も重要な要素となります。
これらの情報は、不動産屋さんでも入手できますが、最近はインターネットで調べる方が多くなっています。
 
物件概要では、住所や間取り、築年数、設備などが把握できます。そして賃貸物件の場合、利便性が重視される傾向があるので、投資としては、最初は1,000万円以下〜2000万円あたりの比較的小額の物件から始められる方が多いようです。

気に入った物件があれば、担当の不動産会社に連絡して、できるだけ現地を歩いてみましょう。資料だけでは見極められない、生活の利便性、人や車の通行量、日当たりや住環境などを調べることができます。

情報を集めたり、考えたりするだけでも、不動産に関する知識は間違いなくアップします。
つまり、不動産投資の情報収集は、欠かせないスタート地点なのです。


不動産投資のメリットは何ですか?
不動産投資のメリットは、レバレッジ(てこの原理)が使えることです。つまり、自己資金が少なくてもローン(借入)を使うことによって、自己資金以上のより大きな投資ができることです。

多額のローンを組むのはリスクがあるように思えるかもしれませんが、賃借人から安定的に得られる定期家賃収入でローン返済を行うため、自分が住むために組むローン(給与収入から返済することになります)とは性質が大きく異なります。投資不動産からの賃料収入が加わり、現在の収入にプラスで定期収入が増えるのが特徴です。将来の年金不安解消のため、不労収入確保のため、多くの人々が現在、不動産投資に興味をもって実際に始めています。

それではローンを組む場合、いくらまで借りられるか?が心配となりますよね。不動産会社の営業マンと相談して、いくらなら借りられそうか、その際にいくら返済するのが好ましいか・・など、必ず試算してもらいましょう。いくら借りられるのかは、購入する物件自体の担保価値と、個人(買主)の信用力で変わってきます。場合によっては、物件購入価格のすべてを借りられるケースもあります。

大事なポイントは「賃料とローン返済を比べて検討すること」です。そして利回りを参考にしたうえで適切なローンを組むようにしましょう。

不動産投資にまつわる税金は?手続きは面倒なのですか?
毎年オーナーとしての不動産所得について確定申告を行う必要があります。家賃収入を得た翌年の2月16日から3月15日までに行いますので、領収書はまとめておきましょう。

ローンを組んで購入した場合、ローン支払い利息の他に、不動産投資にかかる費用、減価償却費(建物資産の減価分)を必要経費として計上でき、税金計算上(実際の現金収支計算とは異なります)、事業収支が赤字として申告できるケースがあります。この場合、給与所得など他に所得がある場合には、損益通算により所得税と住民税の節税効果が期待できます。その際は確定申告により、税金が戻ってきます。

さらなる詳細については、税理士にお尋ねください。

「利回り」の意味がよくわからないのですが・・・
不動産投資でよく聞く “利回り”というのは、通常は年間の家賃収入を物件価格で割った「表面利回り」のことです。
一例を申し上げると、 年間賃料収入が120万円・販売価格が1700万円の場合は、120万÷1700万円で7%の利回りとなります。ただし、この計算式は【表面利回り】と呼ばれるものです。
具体的に購入を検討される場合には「表面利回り」ではなく、建物の修繕、維持管理に必要な諸経費や購入時に必要な諸経費も含めて計算をした、【実質利回り】で運用プランを検討する必要があります。


不動産投資が注目を集めているのはなぜですか?
◆年金代わりになる
年金問題クローズアップされています。多くの方が現在の年金システムに不安を感じていますが、公的年金を補完する私的年金としての不動産投資はとても有効です。毎月安定した家賃収入が手に入り、年金としてゆとりある老後の生活資金にできるからです。

◆生命保険の代替効果も
収益不動産の購入にあたってローンを利用すると、通常、団体信用生命保険に加入することになります。この保険に加入した場合は、ローン返済中、万一の死亡や高度障害になった場合でもローンの残債は保険で支払われます。したがって、ご家族には債務のないマンション等が残され、月々安定した家賃収入を受け取ることができます。また売却することでまとまった金額を得ることも可能となるのです。

◆相続対策
相続税が発生する場合、現預金や株式は原則時価に対して課税されますが、不動産は評価額に対して課税されます。建物は購入価格のおおよそ50%、土地部分は公示価格のおおよそ80%が評価額となっています。賃貸物件の場合はさらに20〜30%評価額を下げることができるので、不動産投資は有効な相続税対策の一つであると言えます。

もちろん、損益通算などにより節税対策にもなるとともに、まだまだ高い利回りが期待できる金融商品としても人気が根強いことも不動産投資が注目を集める理由のひとつです。



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